奥出雲町議会 2022-12-06 令和 4年第4回定例会（第2日12月 6日）
就労・住宅相談等については、個別にまちづくり産業課、おくサポ、あるいは奥出雲町国際交流協会とも連携をしながら対応しているところでございます。 なお、国際交流協会においては、今年度、介護福祉の専門資格取得に向けた学びの時間になるよう日本語教室を再開し、実施しています。
就労・住宅相談等については、個別にまちづくり産業課、おくサポ、あるいは奥出雲町国際交流協会とも連携をしながら対応しているところでございます。 なお、国際交流協会においては、今年度、介護福祉の専門資格取得に向けた学びの時間になるよう日本語教室を再開し、実施しています。
学校では、明確な窓口を設けているわけではなく、学級担任を中心とした教職員により学校生活の様々な場面や相談等を通じて把握をしていきます。 学校以外の相談窓口につきましては、社会教育課に設置している子ども・若者総合相談窓口や国が設置している24時間子供ＳＯＳダイヤルやチャイルドホットラインなどがあります。
開発、製作に当たられた企業側の事情もあるとは思いますけれども、企業側から相談等あれば、引き続き改良ですとか、こういったことへの協力をしていくべきではないかと考えますけれども、見解を伺います。 ○副議長（野々内誠） 森原産業経済部長。 ◎産業経済部長（森原透） 藻刈り船の開発、実用化につきましては、平成25年に開発に対する支援を、平成29年に改良に対する支援を行っております。
その上で、専門医、臨床心理士が相談等を行う発達相談や個々に応じた支援を検討する発達支援ルームにより対応するほか、支援が必要なお子さんには加配保育士を配置するなど、サポートを行ってきているところでございます。 市内５歳児全員を対象としたものといたしましては、教育委員会が実施している５歳児相談会がございます。
また、児童生徒が相談できる窓口については、一般の相談窓口に加え、松江市が開設するいじめ相談電話ホッとラインや、国、県が実施する24時間子供ＳＯＳダイヤル、しまね子どもＳＮＳ相談等を周知しています。保護者に対しては文書で、子どもたちには（現物を示す）こういったカードを配布しております。児童生徒が１人で悩みを抱え込むことがないよう、今後も対策を講じてまいります。 次、４点目です。
◎学校教育課長（中川稔） あおぞら学園は、原則、学齢期の児童・生徒を対象としていますが、平成30年２月に江津市教育支援センター設置要綱を改正し、教育長が特別な理由があると認めた場合、中学校を卒業した者でも相談等による支援を行うことができるようになっており、対応した実績があります。
なお、行事の開催を御検討されるに当たり、感染予防対策に係る御相談等がございましたら、市役所まで気軽にお尋ねいただければと考えております。 次に、人口減少対策につきまして、定住促進の弱点、また原因、その対策について御質問をいただいております。
農業委員会としても、農地法において相続などにより農地の権利を取得した際には、おおむね10か月以内に農業委員会に届出をする必要があるため、市民の皆様から農地に関する相談等、問合せの機会を通じて相続登記をお願いしているところです。
また、ＮＰＯ法人のＬＩＮＥ相談等もありますし、10代、20代の女の子専用のＬＩＮＥ相談を実施しているＮＰＯもあるようです。 そうした情報をしっかりつかんでいただいて、子供たちを守るためにぜひ発信をしていただきたいと思いますが、見解をお聞きいたします。 ○議長（中島守君） 山本健康子育て推進監。
２点目、社会福祉施設修繕事業４１０万円について、雲南市地域包括支援センターを市役所から三刀屋健康福祉センターに移転する理由を問い、地域包括支援センターは高齢者の総合相談等を行うところであり、地域福祉、生活困窮者支援、権利擁護などの連携が必要であるため、これらの相互連携を立体的かつ密接に行うために移転するとの答弁であった。
なお、相談体制の充実のため、中小・小規模事業者に対する経営相談等につきましては、公益財団法人しまね産業振興財団との覚書によりまして専門家の派遣をいただくなど、関係機関と連携を取りながら相談体制の充実も図っているところでございます。 ○議長（佐藤 隆司君） 松林孝之議員。 ○議員（11番 松林 孝之君） 総括窓口という形を取るということで、少し整理されるということでございます。
当市では、定住推進員を２名配置し、移住希望者への相談や空き家バンク登録の相談等の窓口体制を整えております。特に住居確保対策として、新築住宅または中古住宅を購入されたときに経費の一部を助成する定住奨励事業や、空き家の利活用に向け、空き家バンクに登録された住宅をＵＩターン者居住用に改修される場合、改修経費の一部を助成する制度を設けております。
新型コロナウイルス感染症の状況や国の動向に注視をしながら、今後とも継続して納税相談等を受けまして対応していく考えでございます。 次に、水道料金の減免についてでございます。 生活困窮者及び中小事業者を対象に、７月２０日から受付を開始し、１０月末をもって受付を終了しております。
子ども家庭総合支援拠点が担う主な業務内容は、対象となる家庭の実情の把握や情報提供、相談等への対応など子ども家庭支援業務に係る業務、虐待等の相談、通告の受付や調査、支援計画の策定など要支援児童及び要保護児童等並びに特定妊産婦等への支援業務、児童相談所や他の関係機関との連携など、関係機関との連絡調整となります。
そうした各部署、各課、相談等の窓口の担当課は違いますが、庁内連携をして、いち早く見抜くサポートが私は必要であろうと考えますけども、庁内の取組ということについて伺います。 ○議長（中島守君） 山本健康子育て推進監。 ◎健康子育て推進監（山本ひとみ君） 自死は、その多くが追い込まれた末の死です。その背景には、家庭や学校、職場の問題、健康問題、経済問題など様々な要因が複雑に関係しております。
また、相談等で応援する支援として、婚活支援事業、育児相談事業、ファミリー・サポート・センター事業、産前産後家事支援サポート事業、産婦健康診査事業、産後ケア事業などを実施しております。 ○議長（川神裕司） 笹田議員。 ◆１２番（笹田卓） この行ってきた少子化対策ですけども、こんだけ減少が続くと、あまり効果がなかったと言われてもおかしくないなと私は感じております。
これについて、いずれの課も納付相談等を行う中で、必要に応じた他課との連携を図っているとの答弁がございました。また、具体的な事例等の内容についても質疑されましたが、答えられる範囲内で可能な限りの答弁であったと思います。
参加予定だった方には、その後電話等で個別の対応の希望の有無や心配事の相談等個別の対応を行いました。 今後、災害等で教室を緊急に中止せざるを得なかった場合には、教室の再開催なども含めてどのような対応がよいのか、参加者の意向を確認し対応ができるようにしていきたいと思っております。 ○議長（森脇悦朗） ５番鍛治議員。
保護者からの相談等は寄せられていませんか。あれば、どういう相談内容ですか。教育委員会として回答できる範囲で結構ですので、お答えいただければと思います。 子どもたちに携帯電話はいつから持たせるのか、私たちが子育てをしていたときにも随分ＰＴＡで議論をしたものでした。現在の松江市内の小学生、中学生は、携帯、スマホをどのくらい持っているのか、所持率を伺います。
ただ、現実的に、やはり、就職相談等行きますと、やはり、そうしたことを、どうも第一条件として上げられるといったようなことでございます。